私たち「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会は、2015年8月に「平和安全法制」(戦争法案)に反対する声明を発表し、学内外から171名の賛同を得ました。法案通過後は廃案を求め、署名活動や学習講演会などを行ってきました。また軍学共同に反対する取組も行ってきました。
来る10月22日、衆議院議員の解散総選挙が行われます。今回の道理なき解散は、「内閣の解散権の逸脱」といえ、違憲の暴挙であると指摘されています。しかし、総選挙それ自体は、違憲の安保法制を成立させた政権に、有権者が審判を下す絶好の機会です。
他方で、立憲主義と安保法制廃止を訴えてきたはずの野党第一党である民進党が実質的に解党し、改憲と安保法制を肯定する希望の党へ合流しました。滋賀県内の民進党立候補予定者は、改憲と安保法制容認への同意を求める希望の党の政策協定にサインをして公認を受け、希望の党からの出馬を決めました(1区の嘉田由希子候補は無所属ですが比例では希望の党への支持を呼びかけています)。立憲主義と安保法制廃止を求める有権者からすれば、党利党略を優先した政治家のふるまいに失望を禁じ得ません。
このような中、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」、日本共産党滋賀県委員会、社会民主党滋賀県連合、新社会党滋賀県本部準備会は、市民の野党共闘の声に応え、安保法制廃止や立憲主義の回復などを含む政策協定にもとづいて滋賀県4選挙区すべてに統一候補を擁立しました*1。また、10月3日に結成された立憲民主党は、現安保法制の廃止を訴え、一部小選挙区と全国の比例ブロックすべてに候補者を擁立します。
私たちは、安保法制や軍学共同に反対する運動を進めてきた立場から、今回の衆議院議員総選挙においても、立憲主義と「平和安全法制」(戦争法)廃止を求める野党統一候補と政党の躍進に期待し、この選挙を通じて立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明します。
2017年10月16日
「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会
*1 「安保法制と立憲主義の回復を求める市民の会しが」、日本共産党滋賀県委員会、社会民主党滋賀県連合、新社会党滋賀県本部準備会の4者が調印した選挙協定はこちらで確認できます。
※この声明のPDF版はこちら