「平和安全法制」(戦争法)廃止と立憲主義を求める野党統一候補と政党の躍進に期待します

私たち「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会は、2015年8月に「平和安全法制」(戦争法案)に反対する声明を発表し、学内外から171名の賛同を得ました。法案通過後は廃案を求め、署名活動や学習講演会などを行ってきました。また軍学共同に反対する取組も行ってきました。

来る10月22日、衆議院議員の解散総選挙が行われます。今回の道理なき解散は、「内閣の解散権の逸脱」といえ、違憲の暴挙であると指摘されています。しかし、総選挙それ自体は、違憲の安保法制を成立させた政権に、有権者が審判を下す絶好の機会です。

他方で、立憲主義と安保法制廃止を訴えてきたはずの野党第一党である民進党が実質的に解党し、改憲と安保法制を肯定する希望の党へ合流しました。滋賀県内の民進党立候補予定者は、改憲と安保法制容認への同意を求める希望の党の政策協定にサインをして公認を受け、希望の党からの出馬を決めました(1区の嘉田由希子候補は無所属ですが比例では希望の党への支持を呼びかけています)。立憲主義と安保法制廃止を求める有権者からすれば、党利党略を優先した政治家のふるまいに失望を禁じ得ません。

このような中、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」、日本共産党滋賀県委員会、社会民主党滋賀県連合、新社会党滋賀県本部準備会は、市民の野党共闘の声に応え、安保法制廃止や立憲主義の回復などを含む政策協定にもとづいて滋賀県4選挙区すべてに統一候補を擁立しました*1。また、10月3日に結成された立憲民主党は、現安保法制の廃止を訴え、一部小選挙区と全国の比例ブロックすべてに候補者を擁立します。

私たちは、安保法制や軍学共同に反対する運動を進めてきた立場から、今回の衆議院議員総選挙においても、立憲主義と「平和安全法制」(戦争法)廃止を求める野党統一候補と政党の躍進に期待し、この選挙を通じて立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す決意を表明します。

2017年10月16日

「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会

*1 「安保法制と立憲主義の回復を求める市民の会しが」、日本共産党滋賀県委員会、社会民主党滋賀県連合、新社会党滋賀県本部準備会の4者が調印した選挙協定はこちらで確認できます。

※この声明のPDF版はこちら

「研究活動における3つの方針」と学長談話が大学Webサイトに公開されました

以下が滋賀県立大学のWebサイトに公開されました。

HOME/研究・産学連携/研究活動における3つの方針

  1. 滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念(平成29年1月19日)
  2. 研究活動における行動規範(平成29年3月21日)
  3. 本学の研究理念等に抵触する可能性のある公募制度への応募等における可否判断基準および手続き(平成29年3月21日)
  4. 滋賀県立大学の研究に関する方針を公表するにあたっての学長談話(平成29年3月21日)

滋賀県立大学の研究に関する方針の公表を受けての見解

「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会(以下「当会」)は、2015年5月14日の「平和安全法制」(戦争法案)閣議決定と、同年7月16日の衆議院本会議での同法案強行採決を受けて、同年8月15日、滋賀県立大学有志の呼びかけにより発表した「『平和安全法制』(戦争法案)の撤回と廃案を求める声明」への賛同者の集まりです。呼びかけ人20人を含め、賛同者は171人になりました。

同じ2015年度は、防衛省による「安全保障技術研究推進制度」の初年度でしたが、京都新聞で既報の通り、滋賀県立大学においても応募が検討されました。幸い、教育研究評議会で応募の是非について審議に付され、反対意見を述べた委員も多かったことから、応募は見送った上で、このような応募の可否を判断する拠り所となる、理念、行動規範、実施上のガイドライン等を整備することになりました。

今年1月に公表された「滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念」、さらに3月22日付けで公表された「滋賀県立大学の研究者の研究活動における行動規範」、「本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度への応募等における可否判断基準および手続き」は、2015年度当初以来、2年近くの学内の議論の末にようやく公表されたものです。

当会では、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に象徴される軍学共同の推進は、戦争法の制定や武器輸出三原則の撤廃と地続きの問題であり、学術界における「戦争法」問題であると捉え、軍学共同反対連絡会などを通じて関連する全国の動きについて情報を収集するとともに、学内在職者を中心に、それらの情報や問題の所在を知らせ、意見提出を呼びかけるなどの取組を行ってきました。

3月22日に、「行動規範」「可否判断基準」が公表され、「学長談話」が発表されたことを受け、この間の取組を踏まえて、次のとおり見解を発表します。

見解(PDF) / 問題点と今後の課題(PDF)

「軍事技術研究」への応募しない 滋賀県立大が学長談話

「軍事技術研究」への応募しない 滋賀県立大が学長談話
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170322000153
京都新聞、2017年3月22日

滋賀県立大(彦根市)は22日、軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装
備庁の公募制度に、今後大学として応募しないとする学長談話を発表した。

同大学は今年1月、人類の平和を脅かす研究をしないことを記した「研究活動
における基本理念」を制定。さらにこの日、研究者の社会的責任を列挙した「行
動規範」と、公募制度に申し込む際に戦争や軍事への寄与を目的としないことを
確認する「可否判断基準」を公表した。

大田啓一学長は方針公表を受け、「三つの方針に照らせば、防衛装備庁の制度
を利用した研究は本学にふさわしくなく、大学として応募はできないものと考え
る」とする談話を出した。

県立大によると、学内研究者は他大学で行われる軍事関連の研究にも参加でき
なくなるという。

県立大では昨年度、「安全保障技術研究推進制度」への応募可否が学内で議論
されたことを機に、軍事研究の在り方について検討してきた。科学者の代表機関
である日本学術会議は今月7日、防衛省の公募制度について「政府の介入が著し
く、問題が多い」などと指摘し、大学の科学者が軍事研究をしないよう求める声
明案をまとめている。

【西宮】6月26日(日)13:30~ 関西圏大学有志の会共同集会

6.26「この国に未来を
-安全保障関連法に反対する関西圏大学有志の会共同集会」
の開催が決定しました!!
関西圏18大学の有志が集まり、白井聡さんをお招きして「この国の未来」を考えます。
みなさま、ふるってご参加ください。
———————————————
開催日:2016年6月26日(日)
時間:13:30-17:30
場所:関西学院大学上ヶ原キャンパスG号館101教室(阪急電鉄
今津線甲東園駅よりバス5分/徒歩12分)
第1部:白井聡さん(京都精華大学専任講師)講演
「『永続敗戦レジーム』を終わらせよう」
第2部:各大学有志の会、安保関連法案に反対するママと
有志の会@兵庫ほか リレートーク
参加費:無料。どなたでもご参加できます。
主催:「この国に未来を築こう」実行委員会
(共催:18大学有志の会)
連絡先:岩佐卓也(神戸大学) iwasa(at)kobe-u.ac.jp
—————————————————
600人の参加をめざしています。
拡散歓迎です!

 

 

http://iws1970.web.fc2.com/forum/20160626flyer2.pdf

 

【京都】12月20日(日)13:30~安保関連法の廃止を求める京都デモ 主催:SEALDs KANSAI

安保関連法の廃止を求める京都デモ

主催:SEALDs KANSAI

【日時】
12/20(日)円山公園集合
13時半 集会開始
14時 デモ出発

【ゲストスピーカー】
福山哲郎(民主党参議院議員)
穀田恵二(共産党衆議院議員)
飛鳥井けい子(社民党京都府向日市市議)

【趣旨】
2015年12月20日、私たちSEALDs KANSAIは来春施行予定の安全保障関連法制に反対し、法制成立後初めてのデモを京都で行います。

安全保障関連法制(以下、安保法制)は、多くの反対意見を無視するかのように、今年9月に成立しました。この安保法制には、憲法9条に違反するとして歴代の内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使だけでなく、自衛隊の活動内容と活動範囲が大幅に拡大するような内容が含まれています。つまり、海外での武力行使が可能になり、他国の戦争に参加できるようになるということです。さらに採決にあたっても議事録がまともに残っておらず、そうしたなかで強引に「通ったことにした」というのがこの安保法制をめぐる政治の帰結です。
戦後70年間、日本はまがりなりにも「平和主義」国家として、いかなる国とも直接戦争を行わず、非軍事的貢献を通じ国際社会における役割を果たしてきました。しかし、安保法制はこうした日本の立場を逆転させるものです。周辺国との軍事的緊張を高め、戦争への道を開くとともに、これまで非軍事的支援によって培ってきた世界の人びとからの信頼を失うことになるでしょう。力で力に対抗する政策で私たちの安全が保障されないことは、二度の世界大戦の歴史や、今なお終わらない「テロとの戦争」が証明しています。

法案が通ったからといって終わりではありません。廃止を求める声をあげ、現政権に対して大きなプレッシャーを与えつづけることが必要です。一旦法律が成立しても、多くの人々が反対の意志を表明したことによって、廃止や事実上の執行停止になった事例は存在します。法律の施行を控えた今こそ、デモなどで私たちの意志を示す意義は大きいのです。

憲法に違反し、議会政治を否定し、日本国民の安全を保障しない。私たちはこの安保法制にNOを突きつけます。決して忘れていない、決して認めていない、という私たちの意志を示しつづけましょう。

TAKE BACK DEMOCRACY
SEALDs KANSAI

【大阪】12月19日(土)18:30~民主主義って何や? 講演とトーク 主催 違憲安全保障関連法に反対する大阪市立大学有志の会

 

12月19日にトークイベント「民主主義ってなんや?」が開催されます。第1部は内田樹さんの講演、第2部は内田さんとSEALDs kansaiやSADL他、関西の大学の学生有志によるトークです。
場所はJR難波駅直結のOCATビルで、18時30分から。皆様是非ともお越しください。

主催 「民主主義ってなんや?」実行委員会
共催
違憲安全保障関連法に反対する大阪市立大学有志の会
憲法違反の安保関連法の廃止を求める大阪大学人の会
安保関連法に反対する大阪府立大学教員有志の会
安全保障関連法に反対する関西大学教員有志(*)
安保関連法に反対する関西学院大学有志
自由と平和のための京大有志の会
安全保障関連法の廃止と立憲主義を求める京都府立大学有志の会(*)
神戸大学平和フォーラム
安全保障関連法に反対する神戸女学院有志の会
安全保障関連法案の廃止を求める神戸市外国語大学有志の会
安全保障関連法に反対する滋賀大学人有志の会
「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会
安保関連法に反対する立命館学園有志の会
龍谷大学「国会で審議されている安全保障関連法案の撤回を求める声明」事務局
安全保障関連法に反対する京都教育大学教職員有志の会(※)

(*)はチラシ作成後に名称変更された有志の会、(※)はチラシ作成後に共催に加わってくださった大学有志の会

【彦根】12月15日(火)18:10~公開講演学習会「平和安全法制」(戦争法)の問題点―立憲主義を守るのはわたしたち」 主催:「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会

12月は学習会を企画しました!

12月15日(火)18:10~

公開講演学習会「平和安全法制」(戦争法)の問題点―立憲主義を守るのはわたしたち」

主催:「平和安全法制」(戦争法)に反対する滋賀県立大学有志の会

講師は、滋賀第一法律事務所の玉木昌美弁護士です。法的な観点も交えながら、戦争法の問題点について、改めて一緒に考えてみませんか。
事前申し込み不要、参加無料です。

滋賀県立大学A7棟101教室に、ぜひお越しください!

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上記学習会は盛況のうちに終了しました。

ご参加いただきました皆さま、ありがとうございました。

【京都】12月13日(日)14:00~ブラックバイトと戦争に反対する学生ユニオンデモ In Kyoto 主催:関西学生アルバイトユニオン(かんユニ)

ブラックバイトと戦争に反対する学生ユニオンデモ In Kyoto
日程:12/13(日)
時間:14:00~15:30頃(デモ)
18:000~20:000頃(集会)
場所:円山公園~京都市役所(デモ)
京都教育文化会館(集会)
主催:関西学生アルバイトユニオン(かんユニ)
テーマ:学費、奨学金、ブラックバイト、経済的徴兵制、労働規制緩和、沖縄基地問題、慰安婦問題、マイナンバーなど、一見無関係に見える問題も考えられる場にしようと思っております。
デモのコールはチラシをご参照下さい。
集会は、上記の内容に関する学生などによるスピーチなどです。