「平和安全法制」（戦争法）に反対する滋賀県立大学有志の会（以下「当会」）は、2015年5月14日の「平和安全法制」（戦争法案）閣議決定と、同年7月16日の衆議院本会議での同法案強行採決を受けて、同年8月15日、滋賀県立大学有志の呼びかけにより発表した「『平和安全法制』（戦争法案）の撤回と廃案を求める声明」への賛同者の集まりです。呼びかけ人20人を含め、賛同者は171人になりました。
同じ2015年度は、防衛省による「安全保障技術研究推進制度」の初年度でしたが、京都新聞で既報の通り、滋賀県立大学においても応募が検討されました。幸い、教育研究評議会で応募の是非について審議に付され、反対意見を述べた委員も多かったことから、応募は見送った上で、このような応募の可否を判断する拠り所となる、理念、行動規範、実施上のガイドライン等を整備することになりました。
今年1月に公表された「滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念」、さらに3月22日付けで公表された「滋賀県立大学の研究者の研究活動における行動規範」、「本学の研究理念等に抵触する可能性がある公募制度への応募等における可否判断基準および手続き」は、2015年度当初以来、2年近くの学内の議論の末にようやく公表されたものです。
当会では、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に象徴される軍学共同の推進は、戦争法の制定や武器輸出三原則の撤廃と地続きの問題であり、学術界における「戦争法」問題であると捉え、軍学共同反対連絡会などを通じて関連する全国の動きについて情報を収集するとともに、学内在職者を中心に、それらの情報や問題の所在を知らせ、意見提出を呼びかけるなどの取組を行ってきました。
3月22日に、「行動規範」「可否判断基準」が公表され、「学長談話」が発表されたことを受け、この間の取組を踏まえて、次のとおり見解を発表します。
- 参考：滋賀県立大学のプレスリリース（2017年3月22日）（PDF）
- 参考：「滋賀県立大学の研究者の研究活動における基本理念」について（2017年1月20日）（大学のサイトへのリンク）