「軍事技術研究」への応募しない 滋賀県立大が学長談話
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170322000153
京都新聞、2017年3月22日
滋賀県立大(彦根市)は22日、軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装
備庁の公募制度に、今後大学として応募しないとする学長談話を発表した。
同大学は今年1月、人類の平和を脅かす研究をしないことを記した「研究活動
における基本理念」を制定。さらにこの日、研究者の社会的責任を列挙した「行
動規範」と、公募制度に申し込む際に戦争や軍事への寄与を目的としないことを
確認する「可否判断基準」を公表した。
大田啓一学長は方針公表を受け、「三つの方針に照らせば、防衛装備庁の制度
を利用した研究は本学にふさわしくなく、大学として応募はできないものと考え
る」とする談話を出した。
県立大によると、学内研究者は他大学で行われる軍事関連の研究にも参加でき
なくなるという。
県立大では昨年度、「安全保障技術研究推進制度」への応募可否が学内で議論
されたことを機に、軍事研究の在り方について検討してきた。科学者の代表機関
である日本学術会議は今月7日、防衛省の公募制度について「政府の介入が著し
く、問題が多い」などと指摘し、大学の科学者が軍事研究をしないよう求める声
明案をまとめている。